加盟協会各位
全難聴理事長 新谷友良
新型コロナウイルス感染拡大に関しては全国規模の緊急事態宣言は解除されましたが、依然として8都道府県での緊急事態宣言は継続されており、第2波・第３波の感染拡大も懸念されております。
このようななか、中途失聴・難聴者は会議・集まりなど一堂に会することの自粛が求められて役員会や総会などの開催が困難となり、意思の疎通に大変な状況が続いております。
このような困難を何とか克服すべく、全要研のご協力を頂きウエッブ環境での会議・集まりへの情報保障（要約筆記利用）の方法を様々模索してきましたが、Zoomなどのアプリを利用して要約筆記付きの会議・集まりを実施する目途が付きました。
その内容につきまして、昨日厚生労働省障害福祉部自立支援振興室にシステムのご説明し、現在加盟協会の皆さまがご利用の地域生活支援事業・意思疎通支援事業の仕組みにウエッブ会議への要約筆記者派遣を組み込むことについて厚生労働省の前向きな返事を頂きました。
今後、自治体への連絡文書の発信を厚労省でご検討いただくことになりますが、ウエッブ会議などのインターネット上の集まりでの要約筆記の利用が大きく前進し、利用者は自宅などにいて、ウエッブ上での発言が表示された要約筆記画面を見て、話し合いを進行することが可能となります。
全要研は傘下の支部に対して、同様趣旨の連絡を発信する予定と伺っておりますので、加盟協会に於かれましては、必要なウエッブでの会議・集まりに対して、要約筆記派遣を自治体・派遣事業体に働きかけていただくようよろしくお願いいたします。
なお、病院での診察などへの遠隔での要約筆記利用についても、意思疎通支援事業に組み込むことも併せご理解頂きましたが、どのようなシステムで利用者に要約筆記内容を送信するかについて、厚生労働省で検討を継続頂く予定です。